SDGsの概要と企業の役割

SDGsとは

SDGs ; 「えすでぃーじーず」と読みます。

Sustainable Development Goals の頭文字と最後のsをとったもので、日本語では「持続可能な開発目標」と訳されています。

「持続可能」や「開発目標」と聞いても分かりづらいのではと思いますが、私なりに表現してみますと、

「全員が平等で豊かな暮らしを送るために2030年までに達成しないといけないこと」

と捉えています。

戦後の日本だけをみても、経済発展やテクノロジーの進歩とともに豊かになりつつありますが、環境やジェンダーなどに関わる問題が山積しています。

また、日本国内で生活していると、大多数の方は実感することも少ない衛生問題や飢餓の問題も世界では未だ山積みです。

これらを解決に導くために、今までになく網羅的、かつ野心的に、経済・社会・環境の三つの切り口から立てられた目標です。

SDGsの目指す世界

SDGsでは、17のゴールが掲げられています。

また、これらのゴールそれぞれに169のターゲットと232の指標が紐づけれており、 幅広く 問題を取り扱っています。

SDGsの成り立ち

2000年にSDGsの前身にあたるミレニアム開発目標(MDGs)が国連で採択され、ここでは、2015年までを期限として8つの目標と21のターゲット、60の指標が掲げられていました。

また、2012年に開催されたリオ+20において、それまでのMDGsの取り組みにおける課題を踏まえ、経済・社会・環境の三側面を統合した目標がMDGsの後の取り組み(SDGs)で組み込まれることが決定されました。

これらの流れから、2015年の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の具体的な到達点を表す指標として、SDGsが定められました。

MDGsでは主に開発途上国での課題にフォーカスした取り組みでしたが、SDGsでは、先進国も含めた世界共通の目標とし、その数も大幅に増えたことや、2030アジェンダの基本コンセプトが「だれ一人取り残さない」とされていることからも、持続可能な世界の構築には、世界的に本気で取り組む必要があることが受け取れます。

企業の役割

SDGsでは先進国、開発途上国を含む国家単位はもちろんですが、企業へも大きく期待が寄せられています。

SDGsは、規制をかける、いわゆる「ハードロー」ではなく、法的拘束力を持たない「ソフトロー」であり、各社の自主的な取り組みの中から、 SDGsをビジネスチャンスとして捉え、競争を生むことで、取り組みの加速が期待されています。

しかし、自社の業務と深く関わりがない事柄も幅広い目標の中にはあり、すべての目標に注力し、経営を圧迫してしまっては、事業の存続に影響を及ぼしかねません。

企業でSDGsの取り組みをすすめるには、各社、事業展開の中、関わりのある分野でいかに貢献できるかが鍵となります。

企業における具体的な推進方法は、私がここで語るよりも、SDG Compassのウェブサイトに「SDGsの企業行動指針」が掲載されていますので、そちらをご覧ください。

記事のまとめ


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